第６６期 中間事業報告書
平成１５年１１月１日 ～ 平成１６年４月３０日まで
営業の概況
当社第66期上半期（平成15年11月1日から平成16年4月30日まで）の営業の概況をご報告申しあげます。
当上半期のわが国経済は、輸出および設備投資の増加、大企業を中心とした収益の回復に加え、株式市場が持ち直すなど明るい兆しが見られましたが、個人消費は停滞の感が否めず、本格的な景気回復までは至っていない状況で推移いたしました。
当社の主要商品のOA関連業界におきましては、商品が多様化するとともに、価格面および品質面におきまして競争が激化してまいりました。また、印字媒体のリサイクルビジネスにおきましては、消費者の環境保護に対する意識の高まりにより、リユースカートリッジの普及率が着実に上昇してまいりましたが、同業他社の乱立により厳しい価格競争が続きました。また、文具・事務用品流通業界におきましては、カタログ通販事業の拡大に伴う流通改革の進展とそれに伴う業界再編成の動きがさらに拡大してまいりました。
このような状況の中、当社はインクリボン等の既存商品につきまして、引き続きコストダウンを進め、価格競争力を高めながら売上の増加に努めてまいりました。また、リサイクルビジネスにおきましては、ユーザーへのサービス向上に注力するほか、リユースカートリッジの品質向上に努め、カーボン紙・イージーキャビネット等については、流通改革に対応するべく根強い需要の掘り起こしに注力してまいりました。
また、拡大する中国市場での将来の事業展開を見据え、昨年、上海に上海ゼネラル貿易株式会社を設立し営業活動をはじめました。さらに、不動産事業におきましては、旧本社工場跡地の再開発事業（コムズシティ野江第二期分譲マンション）が予定通り、平成15年11月に竣工し、順調に販売がすすみました。
その結果、当上半期の業績は次のようになりました。
売上高は280億6千6百万円（前年同期比139．6％増）となりました。
売上高を商品別に見ますとOA関連商品が104億9千万円（前年同期比1．9％増）と増加いたしました一方、カーボン紙を含む複写紙類が4億2千2百万円（前年同期比3．3％減）、キャビネット類が2億8千9百万円（前年同期比12．7％減）、その他の商品が5億6千9百万円（前年同期比3．0％減）とそれぞれ減少いたしました。不動産関係では、先述のコムズシティ野江第二期分譲マンションの販売により不動産売上高161億5千6百万円を計上いたしましたことに加え、不動産賃貸収入が1億3千9百万円（前年同期比119．2％増）と増加いたしました。
利益面におきましては、同マンション販売による事業利益を39億6千万円計上いたしましたことなどにより、経常利益は46億7千6百万円（前年同期比252．6％増）中間純利益は27億5千5百万円（前年同期比320．6％増）となりました。
当上半期に実施いたしました設備投資の総額は1億7千5百万円であります。この主な内容は、滋賀工場における生産効率向上のための設備投資および大阪府内における不動産賃貸物件の取得などであります。これらに要した資金は、銀行借入と自己資金により賄っております。
今後の見通しにつきましては、株式市場や個人消費に回復の動きが見られるなど、国内景気は緩やかに持ち直していくものと予想されますが、円高進行による影響やデフレの継続等不透明な要因もあり、本格的な景気回復には未だ楽観視できない状況が続くものと予測されます。
当社におきましては、インクリボン等の既存商品の事業拡大と新機種に対応する新商品の開発・育成に注力するほか、循環型社会に適したリサイクルビジネスで勝ち残るため、リユースカートリッジの一層の品質向上を図り、その普及率向上に注力してまいります。
また、本年6月7日、大阪証券取引所にて発表いたしましたとおり、今後更なる拡大が予想されるインクリボンなどの市場に対応した生産能力を拡充するため、同年9月の生産開始を目標に中国青島市に生産拠点を設立いたしました。
当社は、本年3月に創立90周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。社員一同、今後一層奮励努力いたす所存でございますので、株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。