???? ゼネラルホールディングス株式会社:会社情報(企業概要)

企 業 概 要

社   名
: ゼネラルホールディングス株式会社
設   立
: 1940年8月7日
資 本 金
: 99百万円
総資産
 
    単体
: 139億25百万円(平成28年10月期)
    連結
: 331億77百万円(平成28年10月期)
純資産
 
    単体
: 66億37百万円(平成28年10月期)
    連結
: 166億77百万円(平成28年10月期)
売上高
 
    単体
: 7億59百万円(平成28年10月期)
    連結
: 292億57百万円(平成28年10月期)

役 員

代表取締役社長
 北田 恵一
取 締 役
 日下部 浩章
取締役(非常勤)
 中村 陽一
取締役(非常勤)
 桑田 正則
取締役(非常勤)
 髙嶋 照仁
取締役(非常勤)
 根来 勝彦
監 査 役
 北田 巧
相 談 役
 北田 陽榮

経 営 理 念

「価値創造」

「Creative & Innovative Company」

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経 営 方 針

  • 効率的かつスピーディな経営を行う。
  • 社員の能力開発と成果に応じた公正な処遇を行う。
  • 顧客の視点に立ち、経営革新と新規事業創造に取り組む。

ゼネラルグループ行動憲章

―社会の信頼と共感を得るために―

企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するというだけではなく、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため、ゼネラルグループは、次の9原則に基づき、国の内外を問わず、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって事業活動を推進する。

  • 社会的に有用な財、サービスを安全性に十分配慮して開発、提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得する。
  • 公正、透明、自由な競争を行う。
  • 企業情報ならびに虚偽記載のない財務報告書を積極的かつ適時適切に開示する。そのために内部統制の構築・運用の徹底を図る。
  • 環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。
  • 安全で働きやすい職場環境を確保し、従業員一人ひとりの人格、個性を尊重するとともに、能力開発をすすめる。
  • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりをもたず、また圧力を受けた場合は毅然とした対応をとる。
  • 海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献できるよう活動する。
  • 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常に把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
  • 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

ゼネラルグループとは、ゼネラルホールディングス株式会社、その子会社、および ゼネラルホールディングス株式会社が実質的に経営権を有する関連会社をいう。

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事 業 内 容

グループの持株会社として、

  • グループ全体を統括する経営機構として、各事業環境の変化に対応
  • グループの戦略企画機能に特化し、グループ全体の戦略立案やグループ経営資源の最適化検討、グループのリスク管理などを行い、ゼネラルグループの企業価値の向上を目指します。

子 会 社 ・ 関 連 会 社

(国内)
ゼネラル株式会社
サンノート株式会社
エコロテック株式会社
大阪アルミシール株式会社
株式会社イモタニ
大阪螺子販売株式会社
株式会社テクノ
タニヤマエンジニアリング株式会社
(海外)
ゼネラルOAサプライズCO.,LTD.(香港)
ゼネラル・イメージング(M)SDN.BHD.(マレーシア)
青島尖能辦公用品有限公司(中国)
ゼネラルS.R.L(イタリア)
ゼネラルルーマニアS.R.L(ルーマニア)
E&G香港LTD.(香港)
E&Gエレクトロニック(シンセン)LTD.(中国)
ゼネラル・ニッポン・インディア Pvt. Ltd.(インド)
Osaka Rashi Hanbai(M)Sdn. Bhd.(マレーシア)
上海大阪尖能商業有限公司(中国)
ゼネラルアジアパシフィックマーケティングSDN BHD

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国 内 拠 点

  • <ゼネラルホールディングス株式会社>
  • 大 阪 本 社 〒536-0005 大阪市城東区中央2-15-20 

沿    革

1914年(大正3年)
東洋複写紙合資会社設立、「カーボン紙」の製造、販売を開始
1940年(昭和15年)
株式会社に変更
1943年(昭和18年)
商号を東洋化工株式会社に改称
1948年(昭和23年)
東京支店開設
1955年(昭和30年)
大阪本社現在地に新工場完成
1960年(昭和35年)
商号をゼネラル株式会社に改称
1970年(昭和45年)
大証2部に株式上場
1987年(昭和62年)
韓国に合弁会社第一ゼネラル株式会社開設
1988年(昭和63年)
資本金11億3,200万円に増資
メキシコにゼネラル・リボン・デ・メヒコS.A.DE C.V.設立
1990年(平成2年)
英国にゼネラル・イメージング・テクノロジー (U.K.) LTD.設立
資本金を50億2,830万円に増資
1991年(平成3年)
香港にゼネラルOAサプライズCO., LTD.設立
香港に合弁会社E&G香港LTD.設立
中国にE&Gエレクトロニック(シンセン)LTD.設立
滋賀県に新工場完成
1998年(平成10年)
大阪本社 新社屋完成
1999年(平成11年)
米国にテキサス・イメージング・サプライINC.設立
2000年(平成12年)
滋賀第二工場完成
2001年(平成13年)
滋賀県に総合物流センター完成
マレーシアにアイ・エス・インダストリーズSDN.BHD.を設立する
2002年(平成14年)
東京本社・東京支店を新東京本社(東京都台東区)に統合する
2003年(平成15年)
上海に上海尖能国際貿易有限公司を設立する
イタリアにゼネラルSRLを設立する
大阪螺子販売株式会社の株式を取得し、子会社とする
2004年(平成16年)
青島に青島尖能辦公用品有限公司を設立する
プレステージ・アセット・マネジメント株式会社を設立する
サンノート株式会社の株式を取得し、子会社とする
株式会社マイツ・コーポレーションの株式を取得し、子会社とする
2005年(平成17年)
平成17年3月1日をもって当社事業をゼネラルテクノロジー株式会社 およびゼネラルサプライ株式会社に承継(吸収分割)し、持株会社に移行
滋賀第三工場完成
2007年(平成19年)
株式交換により、連結子会社ゼネラル興産株式会社が、完全子会社となる
不動産賃貸事業のうち、ゼネラルサプライ株式会社が利用している資産の賃貸事業を、ゼネラル株式会社よりゼネラルサプライ株式会社に承継する会社分割を行う
連結子会社ゼネラルテクノロジー株式会社における昇華型熱転写記録材事業を大日本印刷株式会社へ事業譲渡する
2008年(平成20年)
不動産賃貸事業のうち、ゼネラルテクノロジー株式会社が利用している資産の賃貸事業を、ゼネラル株式会社よりゼネラルテクノロジー株式会社に承継する会社分割を行う
連結子会社テキサス・イメージング・サプライINC.の株式を全て売却する。これにより、テキサス・イメージング・サプライINC.およびゼネラル・リボン・デ・メヒコS.A.DE C.V.が関係会社でなくなる
株式会社ゼネラルホールディングスによる当社株式等の公開買付けにより、株式会社ゼネラルホールディングスが当社の親会社となる
2009年(平成21年)
大証2部上場廃止
ゼネラル株式会社が株式会社ゼネラルホールディングスと合併しゼネラルホールディングス株式会社となる
ゼネラルサプライ株式会社が社名変更し、ゼネラル株式会社となる
ゼネラルテクノロジー株式会社がゼネラル株式会社の子会社となる
2010年(平成22年)
マイツ・コーポレーション、サンノート株式会社をゼネラル興産株式会社の子会社とする
プレステージ・アセット・マネジメント(証券)株式会社の全株式を売却
2011年(平成23年)
ゼネラル株式会社が、ゼネラルテクノロジー株式会社を吸収合併
ゼネラル株式会社が、インド、ムンバイにゼネラル・ニッポン・インディアPvt. Ltd.を設立
2012年(平成24年)
株式会社マイツ・コーポレーションの全株式を売却
2013年(平成25年)
ゼネラルホールディングス株式会社がゼネラル興産株式会社を吸収合併
2014年(平成26年)
住宅型有料老人ホーム あいおい生野西 開設
2015年(平成27年)
ゼネラル株式会社の子会社、アイ・エス・インダストリーズSDN.BHD.の社名を変更し、ゼネラル・イメージング(M)SDN.BHD.とする
2015年(平成27年)
株式会社イモタニをゼネラルホールディングス株式会社の子会社とする
2016年(平成28年)
マレーシアにゼネラルアジアパシフィックマーケティングSDN BHDを設立

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