第65期 事業報告書

平成15年1月1日 ~ 平成15年10月31日まで

営業の概況

 当社第65期(平成15年1月1日から平成15年10月31日まで)の営業の概況をご報告申しあげます。
 当期のわが国経済は、企業収益の緩やかな改善と民間設備投資の持ち直しが続き、株価が上昇するなど一部において景気回復の兆しが見られたものの、依然として雇用情勢が厳しいことなどから個人消費が伸び悩むなど厳しい状況で推移いたしました。 当社の主力商品のOA関連業界におきましては、関連機器の技術革新などにより商品が多様化し、競争が一段と激化してまいりました。また、印字媒体のリサイクルビジネスにおきましては、厳しい価格競争にさらされましたが、消費者の環境保護意識の定着などにより、順調な伸びを示しました。さらに、文具・事務用品流通業界におきましては、カタログ通販事業の拡大に伴う流通改革の進展とそれに伴う業界再編成の動きがさらに拡大してまいりました。
 このような状況の中、当社はインクリボン等の既存商品につきましては、引き続きコストダウンを進め、価格競争力を高めながら売上の増加に努めてまいりました。また、リサイクルビジネスにおきましては、リユースカートリッジの普及率向上に注力するほか、ネットビジネスの構築も進めてまいりました。さらに、不動産事業におきましては、旧本社工場跡地の再開発事業(コムズシティー野江第二期分譲マンション)の平成15年11月竣工に向け、工事および販売活動を予定どおり順調に進めてまいりました。
 その結果、当期の業績は次のとおりとなりました。
 売上高は192億2千5百万円となりました。売上高を商品別に見ますとOA関連商品が169億2千2百万円、カーボン紙を含む複写紙類が7億2千8百万円、キャビネット類が4億4千5百万円、その他の商品が9億8千6百万円となりました。また、不動産賃貸収入1億4千3百万円を売上高に含めております。
 利益面におきましては、為替が円高に動いたことにより為替差損が発生いたしましたが、引き続きコストダウンに努めた結果、利益率が向上したことに加え、旧本社工場跡地の再開発事業に係る大阪市からの補助金収入を雑収入に計上いたしましたことなどにより、経常利益は13億4千3百万円となり、また、役員退職慰労金を特別損失に計上いたしましたことなどにより、当期純利益は6億4千8百万円となりました。
 当期に実施いたしました設備投資の総額は21億5千5百万円であります。この主な内容は、滋賀工場における生産効率向上のための設備投資ならびに東京都内および大阪市内における不動産賃貸物件の取得などであります。これらに要した資金は、銀行借入と自己資金により賄っております。
 今後の見通しにつきましては、円高の加速や米国経済の先行きが不透明であるなど、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

 当社におきましては、インクリボン等の既存商品の事業拡大を進 めながら、新しい商品の企画や新用途の開発を進めるとともに、循環型社会に対応したリユースカートリッジの一層の普及に努め、収益の安定確保と経営基盤の強化を目指す所存でございます。
 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。


平成16年1月

取締役社長 上山誠治

ページTOPへ