第64期 事業報告書

平成14年1月1日 ~ 平成14年12月31日まで

営業の概況

 当期のわが国経済は、米国やアジア向け輸出に牽引され、一部に景気底入れの兆しが見られたものの、雇用環境の改善が見られないなか、個人消費、民間設備投資ともに低調に推移し、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。  一方、海外におきましては緩やかな回復が見られましたが、米国の企業会計不信やイラク問題の先行き不透明感などにより、夏以降、再び不安定な厳しい経済状況で推移いたしました。
 当社の主要商品のOA関連業界におきましては、急激な技術革新のもとで商品が多様化し、価格面のみならず品質面におきましてもさらに競争が激化してまいりました。また、印字媒体のリサイクルビジネスにおきましても同様に厳しい価格競争にさらされましたが、一方で、消費者の環境保護に対する意識の高まりにより、認知度が着実に上昇してまいりました。  このような状況の中、収益の安定確保と体質強化を目指し、製造コストの削減に努めますとともに、販売・管理部門におきましても関東営業拠点を1ヶ所に集約するなど、コストの削減と販売体制の強化を進めてまいりました。
 その結果、当期の業績は次のとおりとなりました。
 売上高は218億1千万円(前期比6.2%減)となり、経常利益は9億3千4百万円(前期比37.9%減)となりました。
 売上高を商品別に見ますとOA関連商品が189億2千2百万円(前期比6.8%減)、カーボン紙を含む複写紙類が9億2千万円(前期比1.3%減)、キャビネット類が5億2千万円(前期比16.7%減)、その他の商品が12億5千9百万円(前期比2.6%減)とそれぞれ減少いたしました。
 また、不動産関連事業におきましては、平成12年竣工のコムズシティー野江第一期分譲マンションの一部販売による売上9千7百万円、不動産賃貸収入の8千9百万円により、不動産売上高は1億8千7百万円(前期比83.3%増)となりました。
 特別損益につきましては、期末における株価の下落に伴う減損処理により、投資有価証券の評価損1億8千8百万円を特別損失に計上いたしました。
 これらにより当期利益は3億5千1百万円となりました。
 なお、当期中に実施いたしました設備投資の総額は24億2千2百万円であります。
 この主な内容は滋賀工場における環境対策、生産効率向上のための設備投資および関東営業拠点の集約のための東京本社ビル、大阪本社別館、大阪府下における不動産賃貸物件の取得などであります。これらに要した費用は銀行借入と自己資金により賄っております。
 今後の見通しにつきましては、これまで世界経済を下支えしてきた米国経済にも個人消費の減速傾向がみられ、国内におきましてはデフレの進行や景気の先行きへの懸念から、民間設備投資や個人消費などの動向につきましては依然として予断を許さない状況にあり、なお厳しい経営環境が続くものと予測されます。

 当社におきましては、引き続き各社内カンパニーの事業拡大と新製品の開発・育成に注力するとともに、印字媒体のリサイクルビジネスにおきましてはリユースカートリッジの普及率向上に努め、収益の安定確保と経営基盤の強化を目指す所存でございます。
 また、不動産関連事業につきましては、旧本社工場跡地の再開発事業(コムズシティ野江第二期工事)が、平成15年11月の竣工に向け、建設工事・販売活動ともに順調にすすんでおります。今後はさらに販売活動に注力する所存でございます。
 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。


平成16年1月

取締役社長 上山誠治

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