第６３期 事業報告書
平成１３年１月１日 ～ 平成１３年１２月３１日まで
営業の概況
当期のわが国経済は、ITバブル崩壊や米国における同時多発テロ事件の発生による海外経済の急激な減速を受け、輸出および国内生産が大幅に減少するなか、民間設備投資がさらに落ち込み、また企業倒産の増加等雇用所得環境の悪化により個人消費が低迷するなど、景気底入れの見通しが立たない極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社の主要商品のOA関連業界におきましては、関連機器の急激な技術革新のもと商品の多様化と短命化が進み、一段と競争が激化してまいりました。
一方、当社の従来商品の文具業界におきましては、カタログ通販事業の拡大に伴う流通改革の進展、それに伴う業界再編成の動きが拡大するなか、大手小売業の破綻などにより非常に厳しい経営環境で推移してまいりました。
このような状況下、当社は、感熱記録媒体、電子文具印字媒体、各種印字媒体のリサイクルビジネスを中心とするOA関連商品につきましては、生産・販売体制の強化・充実に加え、より一層のコストダウンに注カすることにより価格競争力の育成に努めてまいりました。また、インクジェット、メディア関連商品および複写紙類等の従来商品につきましては、従来の流通形態に加え、通販事業等の新たな販売体制の強化に努めてまいりました。
その結果、当期の業績は次のようになりました。
売上高は232億5千3百万円（前期比14．3％減）となり、経常利益は15億4百万円（前期比39．2％減）を計上し、旧本社工場跡地の再開発による不動産事業を除く売上高につきましては231億5千1百万円（前期比0．9％増）となりました。
売上高を商品別に見ますとOA関連商品が202億9千9百万円（前期比2．9％増）と増加いたしましたが、カーボン紙を含む複写紙類が9億3千2百万円（前期比1．9％減）、キャビネット類が6億2千4百万円（前期比5．6％減）、その他の商品が12億9千3百万円（前期比20．0％減）とそれぞれ減少いたしました。
さらに、不動産関連事業におきましては、前期より入居のはじまった旧本社工場跡地再開発事業の第一期分譲マンションの一部販売により1億2百万円の売上高を計上いたしました。
また、リボンの製造販売を行ってまいりました英国の合弁会社につきましては、事業を中国の合弁会社に集約し閉鎖いたしましたが、その留保利益の清算分配による特別配当金2億8千1百万円を特別利益に計上し、一方、当期より適用された退職給付に係る新会計基準による会計基準変更時差異7千2百万円を一括償却により特別損失に計上いたしました。これらによって当期利益は9億9千9百万円となりました。
なお、当期中に実施いたしました設備投資の総額は4億3百万円でありますが、この主な内容は前年度よりすすめておりました滋賀物流センターの建設および生産効率向上のための滋賀工場製造設備投資であります。これらに要した費用は自己資金により賄っております。
その結果、当期の業績は次のようになりました。
今後の見通しにつきましては、米国同時多発テロを受けた米国景気の失速、株価の低迷、円安の進行など、景気の先行きは依然として楽観を許さない状況となっております。
当社におきましては、当期より各分野における変化の激しい経営環境に的確に対応できる体制の整備に向け、社内カンパニー制に移行してまいりました。平成14年度より社内カンパニー制の一部に修正を加え経営資源の集約化と迅速で戦略的な行動のできる新組織を確立し、引き続き新製品の企画・開発に注カいたしますとともに、平成14年上期には東京都内に自社ビルを取得し、2ケ所の販売拠点の統合によりコスト削減を図るなど、コスト競争力の改善、販売体制の強化をすすめ、業績の向上、収益の安定確保を目指す所存でございます。
また、旧本社工場跡地の再開発につきましては、平成13年3月より第二期工事に着工し工事も計画どおり推移しており、平成14年2月中旬より第一次の販売を開始し、2年後の平成15年12月に完成・分譲の予定となっております。