第６４期 中間事業報告書
平成１４年１月１日 ～ 平成１４年６月３０日まで
営業の概況
当上半期におけるわが国経済は、一部に景気下げ止まりの兆しが見られたものの、民間設備投資が低調に推移し、雇用・所得環境および個人消費にも回復が見られない厳しい状況が続きました。
一方、海外におきましては、米国企業の不正会計が明るみにでて、米国経済に対する先行き不透明感が広がるなど厳しい経済状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましては、OA関連機器の急激な技術革新のもとで商品が多様化する中での競争激化に加え、印字媒体のリサイクルビジネスにおきましては、新規参入等もあり、価格競争がより一層教化してまいりました。
このような状況下、当社は感熱記録媒体、電子文具印字媒体、各種印字媒体のリサイクルビジネスを中心とするOA関連商品につきましては、生産体制の強化・充実により一層のコストダウンを図り、また、関東営業拠点を一ケ所に集中するなどの販売経費削減をすすめるとともに販売体制の強化に努めてまいりました。
その結果、当上半期の業績は次のようになりました。
売上高は105億7千9百万円（前年同期比9．7％減）となりました。
売上高を商品別に見ますとOA関連商品が91億8百万円（前年同期比9．6％減）、カーボン紙を含む複写紙類が4億4千1百万円（前年同期比3．1％減）、キャビネット類が3億3千1百万円（前年同期比11．0％減）、その他の商品が6億6千3百万円（前年同期比7．1％減）とそれぞれ減少いたしました。
なお、売上高には不動産賃貸収入3千5百万円が含まれております。
これらの結果、利益面におきましては経常利益3億3千8百万円（前年同期比61．0％減）、中間利益は1億6千6百万円（前年同期比71．1％減）となりました。
当上半期中に実施いたしました設備投資の総額は20億6千7百万円であります。この主な内容は滋賀工場における環境対策等の設備投資、東京本社ビルおよび大阪府下における不動産賃貸物件などの取得であります。
今後の見通しにつきましては、国内の一部において景気の悪化傾向に歯止めが見られたものの、雇用・所得環境は依然として厳しい状況で推移し、景気回復に時間を要し、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
当社におきましては、引き続き新製品の開発・育成に注力し、業績の向上を目指すとともに、経費の効率化やコストダウンを准進し、財務体質の強化・充実を図る所存でございます。また、不動産関連事業につきましては、旧本社工場跡地のマンション開発事業（コムズシティー野江第二期工事）も、平成15年11月の竣工に向け、建設工事・販売活動ともに順調に進んでおります。